育成就労制度とは。技能実習と何が変わるのか

更新日 2026-06-12

2027年4月1日、技能実習制度が終わり、育成就労制度が始まります。30年以上続いた制度の置き換えですが、「名前が変わるだけ」と捉えている受入企業が少なくありません。実際に変わるのは名前ではなく構造です。

目的が建前から本音になった

技能実習の法律上の目的は、開発途上国への技能移転という国際貢献でした。実態が労働力の確保だったことは、受け入れる側も送り出す側も知っていた話です。育成就労はこの建前を捨て、「人材確保と人材育成」を法律の目的に正面から書きました。

建前が消えると何が起きるか。労働者として扱う以上、労働者として選ばれる職場でなければ人が来なくなります。これが次の転籍ルールに直結します。

技能実習では転籍が原則できませんでした。育成就労では、同一機関で1年以上働くなどの条件を満たせば、本人の意向による転籍が認められます。

受入企業にとってこれは大きな変化です。賃金や労働環境が同業他社に劣る職場からは、1年経てば人が移っていく。「3年間は辞められないから大丈夫」という前提で成り立っていた採用計画は、2027年4月以降成立しません。

技能実習の対象は91職種168作業でした。育成就労の対象は特定技能と同じ16分野に限定されます。これは特定技能1号へのスムーズな移行を前提に制度が設計されているためです。在留は3年が基本で、その間に特定技能1号の水準まで育成する建付けになっています。

注意すべきは、いま技能実習で受け入れている職種が新制度の対象分野から外れるケースがあることです。自社の職種が16分野に入っているかは、移行準備の最初に確認すべき項目です。

とくに1つ目は盲点になりやすい変更です。いま契約している監理団体が新制度の許可を取れるかどうかで、2027年以降の受け入れ体制が決まります。監理団体の移行確認は早めに済ませておくべきです。