いまの監理団体が育成就労に移行できるか確認する方法
更新日 2026-06-12
全国の許可監理団体は約3,737。このうち411団体は、現行許可の期限が育成就労制度の施行日（2027年4月1日）より前に到来します。期限が早く来る団体は、旧制度の許可更新と新制度の許可申請の判断を同時に迫られるため、移行方針の確認を急ぐべき相手です。
公開データで分かること
外国人技能実習機構（OTIT）は、許可監理団体の一覧を毎月更新で公開しています。見るべき項目は3つです。
- 区分 一般監理事業は優良認定にあたり、特定監理事業より体制面の評価が高い。移行の体力を測る材料になる
- 許可期限 施行日前に期限が来る団体は判断のタイミングが早い
- 対象職種 自社の職種が育成就労の16分野に対応するかの手がかり
当サイトの移行チェッカーは、この公開データを団体名で検索して、確認の優先度を3段階で表示するものです。優先度はあくまで公開情報から機械的に整理した目安で、移行の可否を判定するものではありません。最終確認は必ず団体本人に行ってください。
団体に直接聞くべき4つの質問
- 監理支援機関の許可申請をする予定はあるか
- 申請はいつか。2026年8月31日までに出すか
- 外部監査人（行政書士・弁護士・社労士など）は確保済みか
- 育成就労での対応分野・対応国に、自社の受け入れは含まれるか
4つとも即答できる団体は準備が進んでいます。逆に「検討中」が続く場合、施行日までに許可が揃わないリスクを受入企業側が負うことになります。
移行しない団体だった場合
責めても受け入れは続けられないので、代替探しに切り替えます。地域と職種で候補を絞り、上の4つの質問で準備状況を確かめる。施行が近づくほど移行済みの機関に契約が集中するため、動くのが早いほど選択肢は多くなります。